東電、事業計画の改定先送り=新型コロナの影響見極め

経済・ビジネス

東京電力ホールディングスと政府は2日までに、事業計画の改定を先送りする方針を決めた。6月25日の株主総会前の公表を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業績の見通しを立てにくくなったため。東電関係者は、状況を見極めるには数カ月を要すると説明している。

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