安倍首相、最低賃金上げに慎重=コロナ影響、「雇用が最優先」

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安倍晋三首相は3日、政府の全世代型社会保障検討会議で、今年度の最低賃金の引き上げについて「新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」と述べ、慎重姿勢を示した。非正規労働者が減少し、休業者が急増するなど雇用情勢が悪化しており、水準引き上げにブレーキがかかるのは避けられない情勢だ。

最低賃金は近年3%前後の引き上げが続いている。日本商工会議所の三村明夫会頭は解雇や雇い止め、企業の倒産が増加していることを踏まえ、「今年度は引き上げを凍結すべきだ」と主張。首相は加藤勝信厚生労働相に対し、中小企業の置かれている状況を考慮し、検討するよう指示した。

政府は早期に全国平均で1000円を目指す方針を掲げている。安倍首相は「経済の好循環を回していく上で賃上げは重要で、この方針を堅持する」とも強調した。

全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相=3日午後、首相官邸全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相=3日午後、首相官邸

全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相(左)=3日午後、首相官邸全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相(左)=3日午後、首相官邸

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