人口自然減、初の50万人超=出生率は4年連続減―19年生まれ最少86万人

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厚生労働省は5日、2019年の人口動態統計を公表した。死亡数から出生数を引いた人口自然減は51万5864人で、初めて50万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.36で、前年を0.06ポイント下回り、4年連続で低下した。政府は出生率を25年度までに1.8に引き上げる目標を掲げるが、達成は一段と厳しさを増している。

厚労省の担当者は「18年の婚姻件数が前年比3.4%減で戦後最少だったことが、19年の出生率低下につながったとみられる。子育ての不安や経済的問題を取り除くことが重要だ」と指摘した。

出生数は86万5234人(前年比5万3166人減)で、4年連続で過去最少を更新した。25~39歳の女性人口が減っており、厚労省は今後も減少傾向は続くとみている。死亡数は戦後最多の138万1098人(同1万8628人増)だった。

自然減は05年に初めて発生し、07年以降は減少幅が毎年拡大。19年は前年より7万1794人拡大した。

出生率を母親の5歳ごとの年齢層別でみると、全年齢層で前年より減少した。最も高かったのは30代前半で、20代後半が続いた。第1子出産時の母親の平均年齢は30.7歳だった。

都道府県別の出生率は沖縄1.82が最も高く、次いで宮崎1.73、島根1.68の順だった。最低は東京の1.15で、宮城1.23、北海道1.24と続いた。

結婚したカップルは59万8965組で、前年より1万2484組増えた。増加は7年ぶりで、厚労省は「改元に合わせた『令和婚』が増えた結果では」と分析している。平均初婚年齢は男性31.2歳、女性29.6歳で、ともに過去最も高かった。

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