レオパレス、再建混迷=純損失802億円、新規受注は停止

経済・ビジネス

業績不振が続く賃貸アパート大手レオパレス21は5日、経営再建に向けた構造改革方針を発表した。新規のアパート建設受注は停止し、賃貸事業に注力する。約1000人の希望退職も募る。一連の改革で収益回復を目指すが、施工不良問題で傷ついた信用は取り戻せておらず、先行きは依然厳しい。

2020年3月期連結決算は、純損失が802億円と、前期の686億円を上回る大幅な赤字となった。アパートの入居率が低下し賃料収入が減少した上、施工不良の改修費用が想定より膨らんだ。また、3月末時点の自己資本比率はわずか0.7%だった。21年3月期も入居率の低迷などで80億円の純損失を予想しており、資本増強も今後の課題となる。

再建に向け、新規の建設受注は停止し、大都市圏の既存アパートの建て替えなどに事業を絞り込む。国際事業やホテル・リゾート事業は撤退・譲渡する。賃貸事業の強化に注力し、22年3月期以降の黒字化を目指す。

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