SBI、地方創生へ新会社設立=政府系や民間銀行と

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インターネット金融大手SBIホールディングスが、政府系や民間の金融機関と協力し、地方創生を後押しする新会社「地方創生パートナーズ」を月内にも設立することが6日、分かった。新型コロナウイルスの影響で厳しい局面にある地方企業に対し、販路拡大や新分野への進出を支援。SBIが複数の地方銀行と進めている地銀連合構想による地域経済の活性化を加速させる。

新会社の資本金は5億円。SBIが過半を出資し、残りを日本政策投資銀行や新生銀行、山口県の地方銀行・山口フィナンシャルグループで分担する。北尾吉孝SBI社長がトップを務め、事務局長に元金融庁審議官で地銀監督の実務経験を持つ長谷川靖氏を招く。

近く各社が基本合意する。パートナーズの下に企業の業務効率化を支援するシステム会社やベンチャー投資会社を置き、コロナ禍で停滞を余儀なくされている地方の経済を多面的に後押しする。

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