地方創生で新会社=SBIと新生銀、山口FGなど

経済・ビジネス

インターネット金融大手SBIホールディングスは8日、新生銀行、山口フィナンシャルグループ、日本政策投資銀行と、地方創生を推進する「地方創生パートナーズ」の設立で基本合意したと発表した。資本金は5億円でSBIが過半を出資。北尾吉孝SBI社長がトップに就く。

北尾社長は東京都内で記者会見し、「本格的な地方創生は地域の住民、産業、自治体、金融機関へのアプローチがなければ困難だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「(人口などの)大都市集中は感染症に脆弱(ぜいじゃく)性がある」として、分散型社会への転換が必要との認識を示した。

地方創生を後押しする新会社「地方創生パートナーズ」設立について記者会見するSBIホールディングスの北尾吉孝社長。スクリーン右はオンラインで出席する新生銀行の工藤英之社長、同左は山口フィナンシャルグループの吉村猛社長=8日午前、東京都港区地方創生を後押しする新会社「地方創生パートナーズ」設立について記者会見するSBIホールディングスの北尾吉孝社長。スクリーン右はオンラインで出席する新生銀行の工藤英之社長、同左は山口フィナンシャルグループの吉村猛社長=8日午前、東京都港区

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