経産省、委託費検証へ=持続化給付金、月内に検査―抜本見直しへ外部検討会

政治・外交

梶山弘志経済産業相は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の委託手続きについて、今月中にも外部有識者を交えた「中間検査」を行う考えを表明した。また、同省の委託事業の在り方を見直すため、外部の有識者による検討会も設置。委託事業全般について抜本的な検証を行う。

委託事業の手続きをめぐっては、資金の使い道が不透明だとして野党が批判を強めている。厳格な検証作業がなければ、巨額の支出を伴う新型コロナ対策の執行に国民や野党の理解を得ることは難しいと判断した。

記者会見した梶山氏は「無駄なカネが出ていたら返還を要求する」と述べ、不適切な支出には厳正に対処する意向を強調した。

持続化給付金は2020年度第1次補正予算で2兆3176億円を計上。769億円で事務を委託された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」(東京)が電通に749億円で再委託していたことが明らかになり、問題視されている。

事務委託が不透明だと批判を受けている「持続化給付金」について記者会見する梶山弘志経済産業相=8日午後、経産省事務委託が不透明だと批判を受けている「持続化給付金」について記者会見する梶山弘志経済産業相=8日午後、経産省

持続化給付金の事務事業に関し、記者会見で説明する「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の大久保裕一共同代表理事=8日午後、東京都中央区持続化給付金の事務事業に関し、記者会見で説明する「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の大久保裕一共同代表理事=8日午後、東京都中央区

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