安倍首相、巨額予備費「長期戦に必要」=持続化給付金、不正の余地ない―2次補正

政治・外交

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の2020年度第2次補正予算案は8日、衆院本会議で麻生太郎副総理兼財務相の財政演説と各党代表質問が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は10兆円という前例のない巨額の予備費を計上したことについて「今後の長期戦を見据え、臨機応変かつ時機を逸することなく対応する必要がある」と述べ、正当性を強調した。自民党の高鳥修一氏への答弁。

10兆円の予備費について、国民民主党の大西健介氏は「国会審議を経る必要がない形で白紙委任することは議会の自殺行為だ」と指摘。首相は「予備費の使用は適時適切に国会に報告する」と語った。

首相は、持続化給付金事務を受託した法人の実態が不透明との指摘に対し、「一般競争入札のプロセスを経て落札された」と述べ、手続きに問題はないとの認識を示した。その上で「事業終了後に精算を行い、真に必要となった経費のみ支払うもので、不正な利益を上げる余地はない」と強調した。共産党の藤野保史氏への答弁。

1次補正に盛り込まれた観光需要喚起策「Go To キャンペーン」の最大3095億円の事務委託費については「過去に実施した消費喚起キャンペーンの際に生じた費用を参考に計上した」と説明。「事業目的に応じた効果が最大限発揮されるよう、担当省庁で適切な執行に努めさせる」と語った。

衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=8日午後、国会内衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=8日午後、国会内

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