在外邦人にも10万円検討=支給対象を拡大―政府

政治・外交

政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金の支給対象を在外邦人にも広げる検討に入った。政府高官が明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で「関係省庁で課題の整理をしっかり行っている」と語った。実施する場合、2020年度第2次補正予算案で対応することを想定している。

10万円給付は、外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象で、台帳に記録がない在外邦人は対象外となっている。外務省によると、在外邦人数は18年の推計で139万370人。

給付をめぐっては、今月5日の自民党総務会で「何らかの手だてをしなければいけない」との意見が出された。これに対し、岸田文雄政調会長は「在留邦人の実態把握をしなければならない。どのように支給できるか、政府にシステム構築を申し入れている」と説明していた。

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