臨時国会不召集、原告側敗訴=「内閣は損賠義務負わず」―那覇地裁

社会

2017年に野党が求めた臨時国会召集に安倍晋三内閣が応じなかったのは違憲として、沖縄県選出の国会議員ら4人が国に国賠法に基づき計4万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、那覇地裁であり、山口和宏裁判長は原告側の請求を棄却した。同様の訴訟は東京、岡山両地裁でも起こされているが、判決が出たのは初めて。

憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。

判決で山口裁判長は「内閣は臨時国会を召集すべき憲法上の義務があり、違憲と評価される余地はあるが、召集要求をした個々の議員に対し、国賠法上の損賠義務を負う余地はなく、政治的責任を負うにとどまる」と指摘。「憲法判断をするまでもなく、国賠法上、違法と評価する余地はない」とした。98日間に及んだ召集期間の妥当性についても触れなかった。

一方、憲法53条について、内閣が履行しなければ「少数派の意見を国会に反映させる趣旨が没却される恐れがある」と指摘。臨時国会召集は、国側が主張するような「高度に政治性のある国家行為」ではなく、司法審査の対象であることも認めた。

安倍内閣の臨時国会不召集をめぐる訴訟の判決が言い渡された那覇地裁の法廷=10日午後(代表撮影)安倍内閣の臨時国会不召集をめぐる訴訟の判決が言い渡された那覇地裁の法廷=10日午後(代表撮影)

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