公取委、紳士服「はるやま」に勧告=消費税分2800万円未払い

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紳士服大手の「はるやま商事」と「はるやまホールディングス」(共に岡山市)が2014年の消費税増税以降、店舗用建物などの賃料に増税分を反映させていなかったとして、公正取引委員会は10日、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で、増税分の支払いと再発防止を勧告した。

公取委によると、2社は消費税が8%に引き上げられた14年4月以降、店舗用の建物や駐車場の賃貸借契約を結ぶ36事業者に対し、増税分を上乗せせず賃料を支払っていた。同月から昨年11月までの未払い額は計約2800万円で、未払いは現在も続いているという。

同社は18年8月にも、洋服補正の委託料をめぐり、増税分が未払いだとして公取委から指導を受けた。その際、公取委が店舗の賃料などでも違反がないか確認を求めたところ、2社は「問題ない」と回答したという。

情報提供を基に改めて調査し、今回の違反が見つかった。2社は公取委に「特措法は認識していたが、今回の違反行為の存在は社内での確認が不十分だった」と説明したという。

はるやま商事とはるやまホールディングスの話 ご迷惑をお掛けしたことを深くおわびする。速やかに対象となる事業者に連絡するとともに、支払い手続きを順次行う。コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める。

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