「下請けいじめ」防止へ行動=リーマン時横行、コロナで再燃も―大企業に要請・政府

政治・外交

政府は10日、大企業に対し、新型コロナウイルス流行で苦しむ下請け中小企業への負担のしわ寄せを防ぐ行動宣言の策定を要請した。中小企業庁によると、2008年のリーマン・ショック時に横行し、その後の数年にわたり中小企業の生産性低下を招いた。コロナ禍で利益を確保するため「下請けいじめ」が再燃すれば、雇用の7割を支える中小企業の経営に深刻な打撃となる。

行動宣言では、下請け企業の適正な利益を考慮した取引価格とすることや、IT化の支援など産業界全体で「共存共栄」を目指す方針を明示。経営トップが宣言に署名することで実効性を持たせるのが特徴だ。5月18日の官民会議で政府と産業界が取り組むことで合意しており、今年度下期の取引条件が固まる8月までの策定を目指す。

「下請けいじめ」を防ぐための官民会議に出席する梶山弘志経済産業相(奥)と前田泰宏・中小企業庁長官(手前)=5月18日、東京都千代田区「下請けいじめ」を防ぐための官民会議に出席する梶山弘志経済産業相(奥)と前田泰宏・中小企業庁長官(手前)=5月18日、東京都千代田区

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