個人特化型、5倍の100店=相談対応重視―みずほFG社長

経済・ビジネス

みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は10日までにインタビューに応じ、2021年度までに、みずほ銀行で個人顧客の相談対応に特化した店舗を5月末の約5倍、100店に拡充する方針を明らかにした。高齢化に新型コロナウイルスの影響も加わり、資産の運用・承継などに関する相談需要が高まるとみている。

坂井氏は、みずほ銀の店舗運営について「法人と個人両方を扱う総合対応に重点を置いていたが、より機能別に特化していく」と強調。小規模法人・個人向けの既存店を転換し、効率的に再編する考えを示した。

みずほFGは24年度までに、銀行など約500に上る国内拠点の約3割、130拠点を削減する構造改革に取り組んでいるが、個人特化型の目標店舗数を打ち出すのは初めて。既に全面稼働している新システムを通じ、20年度中に口座開設や振り込みなどの事務負担を削減し、人材を相談対応に振り向ける。

インタビューに答える、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長=3日、東京・大手町の本社インタビューに答える、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長=3日、東京・大手町の本社

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