持続化給付金、委託は適切=安倍首相―2次補正、参院実質審議入り

政治・外交

参院予算委員会は11日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。収入が落ち込んだ事業者を支援する持続化給付金の業務委託について、首相は「ルールにのっとったプロセスを経て決定された」と強調した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。

給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官は、支給事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の幹部と、以前から面識があると明かした。17年に米テキサス州を視察で訪問した際、パーティーなどで会ったとした11日発売の週刊文春の報道を認めた。

蓮舫氏は「国民の疑惑や不信を招く行為はしていないか」とただしたが、前田氏は「そういう行為をしていない」と否定した。

首相は、同協議会が支給事務を769億円で受託し、749億円で広告大手電通に再委託したことは「中抜きだ」との批判について「(差額の)15億円以上は銀行の手数料だ。中間に入っている業者が懐に入れるというものでは全くない」と反論した。

梶山弘志経済産業相は、給付金の申請受け付けを開始した5月1日に申し込まれた約18万件のうち、約5000件が現在も未支給と明かした上で、「データの不備などがあり、再度やりとりしているものもある」と説明した。

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=11日午前、国会内参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=11日午前、国会内

参院予算委員会で答弁する中小企業庁の前田泰宏長官=11日午前、国会内参院予算委員会で答弁する中小企業庁の前田泰宏長官=11日午前、国会内

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