政府、性犯罪者へのGPS装着検討=被害者支援体制を強化―性暴力根絶へ政策網羅

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政府は11日、性犯罪や性暴力の根絶に向けて一丸となって取り組む省庁横断の方針を初めて策定した。再犯を防ぐため、仮釈放中の性犯罪者らへの全地球測位システム(GPS)機器の装着義務化の検討を明記。被害者の相談支援体制の強化、子どもへの予防教育の充実なども網羅した。

方針は内閣府や法務省、文部科学省などの関係府省の局長級で構成する会議で決定。2020年度から3年間を「集中強化期間」として、政府の取り組みを加速化する。

性犯罪者へのGPS機器装着義務化は、法務省内で2年程度かけて海外の制度や事例などを調査し、課題を整理。これに関して菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「プライバシー権との関係で課題を指摘する声もある一方、諸外国では成果を挙げている例もある。法務省で適切に検討してもらいたい」と述べた。

同省では、強制性交等罪の構成要件の暴行、脅迫の撤廃など、被害者の意見を踏まえた刑法改正の是非も含め、検討を進める。

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