面会時間、他社の3倍以上=経産省、推進協を重視か―不透明さ否めず・持続化給付金

政治・外交

新型コロナウイルス対策で中小事業者に最大200万円を支給する政府の「持続化給付金」事業をめぐり、経済産業省が入札前の面会で「サービスデザイン推進協議会」(東京)に競合相手より3倍以上の時間を充てていたことが11日分かった。推進協を重視したとも取れ、手続きに不透明さが否めない。巨額の税金の使途として国民の納得を得るには、より丁寧な説明が不可欠だ。

同省のルールでは、事前接触の際は各社に同等の情報を提供するよう求めている。面会時間の差について同省は「最もノウハウがある推進協からの聴取に時間を使った」(担当者)と説明。3社には同等の情報を提供し「不公正はなかった」と強調する。

持続化給付金事業の入札は4月8日に公告。推進協と「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」(東京)が参加し、推進協が769億円で落札した。

同省が野党に開示した資料によると、同省担当者は3月30日から4月6日にかけて5回にわたり、推進協やデロイトなど3社と面会。残る1社は最終的に入札に加わらなかったため社名を明かしていない。推進協とは3回に分けて計3時間会ったのに対し、デロイトは1回だけで1時間、残る1社も1回で10分だけだった。

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