罰則付き法整備、安倍首相「慎重に検討」=新型コロナ対策で―参院決算委

政治・外交

安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、罰則付きの休業指示や外出制限を可能とする法整備について「どうしても必要な事態が生じる場合は、当然検討されるべきだ」としつつも、「私権の大きな制約を伴うので、慎重に考える必要がある」との認識を示した。自民党の長峯誠氏への答弁。

持続化給付金の支給遅れについては「(申請者側の)書類にさまざまな問題があったのは事実だ。全てが経済産業省側の手落ちでもない」と釈明。既に約150万件分の計2兆円超を支給したと指摘した。国民民主党の浜口誠氏への答弁。

首相は、新型コロナ対策について「あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を迅速に届け、雇用と事業、生活を守り抜く」と強調。これまでの政府対応について「感染が終息した後の適切な時期にしっかり検証を行う」と説明した。中川雅治委員長(自民)への答弁。

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