安倍首相「行政電子化を推進」=給付金外注先、補佐官が元顧問―参院決算委

政治・外交

安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策として行政手続きの電子化を進める方針を示した。「この機に、書面、押印、対面を徹底的に削減していくことが不可欠だ」と強調した。日本維新の会の柴田巧氏への答弁。

首相は、持続化給付金の事務委託をめぐり、広告大手の電通を介して業務を受注したイベント会社で、長谷川栄一首相補佐官が就任前の2012年12月まで顧問を務めていたと認めた。立憲民主党の野田国義氏は、政権側との癒着を追及したが、首相は「同社のために働き掛けを行ったことはない」と否定した。

給付金の支給遅れについて、首相は「(申請者側の)書類にさまざまな問題があったのは事実だ。全てが経済産業省側の手落ちでもない」と釈明した。国民民主党の浜口誠氏への答弁。

参院決算委員会で答弁する安倍晋三首相(中央)=15日午後、国会内参院決算委員会で答弁する安倍晋三首相(中央)=15日午後、国会内

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