医薬品・医療機器も外資規制強化=コロナ長期戦へ7月適用―改正外為法

政治・外交

政府は15日、改正外為法で外国人投資家への事前審査を厳格化する対象に、医薬品と、人工呼吸器などの高度医療機器を追加したと発表した。新型コロナウイルスとの長期戦をにらんで、高度機器を製造できる国内メーカーが中国勢などに買収される事態を阻止し、国内の安定供給を図る。7月15日から適用する。

改正外為法に基づく安全保障上の重要業種として、「感染症に対する医薬品」と「高度管理医療機器」を手掛ける製造業を指定。こうした国内企業の株式を外国人が取得する場合、出資比率「1%以上」のケースで政府への事前届け出が必要となる。製薬会社も対象となる見込みだ。

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