収益減でも配当維持=地銀の8割、金融庁は疑問視

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地方銀行の約8割が2021年3月期の年間配当予想を維持することが15日、分かった。低金利の長期化に加え、新型コロナウイルス流行で取引先の業績は悪化し、地銀の収益は急速に低下している。それでも株主還元を手厚くする姿勢について、金融庁は「(配当抑制で)余力を残し、地元企業を支援すべきではないか」(幹部)と疑問を呈している。

時事通信が全国の地銀全86社の決算を分析した。21年3月期の配当見通しを公表した82社のうち、約8割に当たる63社が維持、4社が増配(記念配当を含む)を予定する。

一方、全体の7割弱に当たる56社が純利益の減少を見込むが、減配予想は14社にとどまった。

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