入管庁、国外退去拒否に罰則検討=外国人収容長期化に対応

政治・外交

法務省・出入国在留管理庁は15日、国外退去処分を拒んだ外国人に罰則を科す方向で検討に入った。外国人の施設収容が長期化している問題に対応するため。入管難民法の早期改正に向け、7月にも本格的な検討に着手する。

有識者でつくる入管庁の専門部会が15日、こうした内容の提言書をまとめた。上部組織に当たる「出入国管理政策懇談会」(法相の私的懇談会)でも審議され、今月末以降に森雅子法相に提出される。

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