河井案里氏秘書に有罪=議員失職の可能性高まる―公選法違反事件・広島地裁

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昨年7月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた自民党の河井案里参院議員=広島選挙区=の公設第2秘書立道浩被告(54)の判決が16日、広島地裁であった。冨田敦史裁判長は「主体的、積極的に関与した」とし、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。弁護人は判決後、「控訴は検討中」と述べた。

検察側は立道被告について、選挙運動の計画や調整を担当し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。同被告の禁錮以上の有罪が確定すれば、広島高検が連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、地裁が懲役刑を言い渡したことで案里氏が失職する公算が大きくなった。

冨田裁判長は判決理由で、立道被告が選挙事務所の遊説責任者として、「選挙の公正を害する遊説活動に主体的、積極的に関与した」と指摘。違法な報酬の支払いを会計担当者に指示し、運動員ごとに2枚の領収書を作成させる隠蔽(いんぺい)も図ったと非難した。

弁護側は「報酬額の決定には関与しておらず、ほう助罪にとどまり罰金刑が妥当」と主張したが、冨田裁判長は「重要な役割を果たしており、罰金刑相当の軽い事案とは言えない」と退けた。

判決によると、立道被告は昨年7月19~23日ごろ、案里氏の選挙事務所など計6カ所で、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員14人に対し、手渡しなどの方法で法定上限(日当1万5000円)を超える報酬計204万円を支払った。

横井朗・広島地検次席検事の話 事実認定、量刑とも適正・妥当な判決だ。

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