特定秘密指定、米軍以外も=運用基準を初改定―政府

政治・外交

政府は16日の閣議で、特定秘密保護法の運用基準を2014年の施行以来初めて改定した。15年成立の安全保障関連法で自衛隊が行える活動が拡大したことを踏まえ、米軍以外の他国軍隊と自衛隊の協力に関する情報も特定秘密に指定できるようにした。

改定基準は行政機関で指定された情報が要件を満たしているか年1回以上点検することも明記。具体的な情報がない段階であらかじめ特定秘密に指定する際、指定の必要性や情報が得られる可能性を慎重に判断することも義務付けた。

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