日韓、「軍艦島」展示が火種に=朝鮮人労働者への差別めぐり

政治・外交

内閣府が一般公開している産業遺産情報センター(東京都新宿区)の展示内容に韓国側が反発している。長崎・軍艦島での朝鮮人労働者への差別的待遇を否定する内容が含まれていることに、韓国政府は「史実の歪曲(わいきょく)だ」などと日本側に抗議。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟などで日韓関係が冷え込む中、新たな火種となりそうだ。

軍艦島と呼ばれる端島炭坑(長崎市)や官営八幡製鉄所(北九州市)など23施設は2015年に、「明治日本の産業革命遺産」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録。センターはその情報発信を目的に開設され、15日から一般公開が始まった。

韓国外務省は、展示の中に軍艦島の元島民が朝鮮人への差別や虐待を「全く聞いたことがない」と証言するインタビュー動画などが含まれていることを受け、15日に冨田浩司駐韓国大使を呼んで抗議した。

これに対し、冨田氏は「展示は適切だ」と反論。茂木敏充外相も16日の記者会見で「専門家の助言を得つつ、適切に判断している」と、展示内容の正当性を強調した。

世界文化遺産への登録決定に当たり、ユネスコ日本代表部の佐藤地大使(当時)は「朝鮮半島の多くの人々が意思に反して連れて来られ、働かされたことへの理解を進める」と表明していた。このため、韓国側は「約束が全く履行されていない」と不信感を強めている。

同センターの担当者は取材に「展示物の解釈や韓国政府の見解について答える立場にない」と回答。内閣府の担当部局は「外交に関わる話なのでコメントは控えたい」としている。

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