政府・与党、検察定年延長の特例削除へ=公務員法改正案は廃案

政治・外交

国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は17日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、審議未了で廃案となった。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。

菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。その上で「改正案にはさまざまな意見があった。そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。

当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定年延長されていいのか」(世耕弘成参院幹事長)などと再考を求める声が上がり、安倍晋三首相も廃案の判断に傾いた。ただ、定年を65歳に引き上げる改正案の内容自体は維持する方向だ。

継続審議に向けて調整していた与党内には、首相主導の方針転換に不満がくすぶり、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。

記者会見する菅義偉官房長官=17日、首相官邸記者会見する菅義偉官房長官=17日、首相官邸

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