課徴金総額692億円=19年度の独禁法違反事件―公取委

政治・外交

公正取引委員会は17日、2019年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。違反業者への課徴金は総額692億7560万円で、課徴金制度が始まった1977年以降、2番目に多かった。

アスファルト合材メーカーによる価格カルテルでは過去最高額の約399億円、清涼飲料などに使う缶の販売をめぐるカルテルでは約257億円の納付が命じられるなど、規模の大きな事案があったことが影響したとみられる。

18年12月から導入された「確約手続き」に基づき、行政処分が免除されたケースは2件あった。確約手続きは、調査を受けた事業者が独禁法違反の疑いのある行為について自主的な改善策を提示し、公取委から認定されれば行政処分を免除される制度。昨年10月、「楽天トラベル」を運営する楽天に対し、初めて適用された。

また、同じく楽天が運営する「楽天市場」の送料無料化をめぐっては、東京地裁に16年ぶりの緊急停止命令を申し立てるなど、IT・デジタル分野の事案に積極的に取り組んだとしている。

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