香港統制法に「重大な懸念」=中国に撤回要求―G7外相

政治・外交

【ワシントン時事】先進7カ国(G7)外相は17日、香港問題について声明を出し、香港の統制を強化する「国家安全法」を導入する中国政府の決定に「重大な懸念」を表明した。G7として決定の撤回を求めたもので、中国の反発は必至だ。

声明は同法導入について、香港の憲法に当たる「基本法」や英中共同宣言に反し、「『一国二制度』の原則や香港の高度な自治をひどく損なうリスクをもたらす」と指摘。導入を強行すれば「長年にわたり香港に繁栄と成功をもたらしてきたシステムが台無しになる」と警告した。

さらに、導入により「法治と独立した司法制度に守られてきた(香港)住民の基本的権利が奪われ、脅かされる」ことを強く懸念。中国政府に「決定を考え直すよう強く促す」と述べた。

「国家安全法」への抗議デモ対応のため集結する香港の警察部隊=5月24日(AFP時事)「国家安全法」への抗議デモ対応のため集結する香港の警察部隊=5月24日(AFP時事)

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