首都論戦スタート=コロナ、五輪が争点―都知事選、7月5日投開票

政治・外交

任期満了に伴う東京都知事選が18日告示され、新型コロナウイルス対策や、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの在り方を主な争点に論戦がスタートした。過去最多の22人が立候補。都内では連日新たな感染者が確認されており、各陣営は有権者との握手を避けたり、屋内の大規模集会を控えたりするなど異例の選挙戦に入った。17日間の選挙戦を経て、来月5日に投開票される。

主な立候補者のうち、山本太郎氏(45)は自身が代表を務めるれいわ新選組公認で出馬。現職の小池百合子氏(67)は政党推薦を受けない方針だが、自民党は自主投票としつつ、二階俊博幹事長が「全力で応援する」と表明し、公明党も「実質支援」する。

3度目の挑戦となる元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は立憲民主、共産、社民3党が支援。国民民主党は自主投票とし、同氏支援に加わらなかった。元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)は日本維新の会、諸派の立花孝志氏(52)は自らが党首のNHKから国民を守る党の推薦をそれぞれ受ける。

立候補の届け出後、山本氏は「コロナの損害を都が補填(ほてん)する。五輪は中止でいい」と街頭演説で持論を展開。感染拡大防止のため「オンライン選挙」を掲げる小池氏はネット動画で「命と健康を守ることを最優先に経済支援も強化する」と述べ、都政継続を求めた。

宇都宮氏は立憲民主の枝野幸男代表ら3党首と街頭演説し、「質の低下につながる都立病院の独立行政法人化は中止すべきだ」と医療拡充を訴えた。小野氏は維新の柳ケ瀬裕文参院議員と並び、「地方と東京でヒト・モノ・カネが循環する構造をつくりたい」と経済再生を主張。立花氏は「東京都は十分、借金をしてもやっていける」として、積極的な財政出動を訴えた。

都選挙管理委員会によると、17日現在の選挙人名簿登録者数は1146万8938人。

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