長期滞在者も往来可=政府、新型コロナの水際対策を緩和

政治・外交

政府は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、国外からのウイルス流入を防ぐために講じている水際対策の緩和に向けた基本方針をまとめた。2週間以内の短期出張者だけでなく、長期滞在する駐在員などの往来も解禁する。政府は今後、第1弾の対象国とするベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの協議を加速させる。

基本方針によると、滞在が2週間以内のビジネス客の往来に際しては、出国前と入国後のPCR検査や日本国内での活動計画書の提出、スマートフォン向けアプリによる行動履歴の保存などを求める。公共交通機関の利用は認めず、行動範囲は原則として滞在先と勤務先の往復に限定する。

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