テレワーク定着へ強化月間=コロナ第2波に備え―政府

政治・外交

政府は19日、全省庁の事務次官らで構成する「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け普及が進んだテレワークを定着させるため、各省庁で強化月間を設けることを確認した。働き方改革につなげるとともに、新型コロナの第2波など今後の非常事態に備える。

また、終業を早めて夕方以降の時間を有効活用する「ゆう活」について、国家公務員は今夏、実施しないことも決めた。

各省庁は7~9月の少なくとも1カ月間を強化月間とし、テレワークを推進。具体的には、出勤しないとできない業務のプロセスを見直したり、パソコンや通信環境といったハード面の整備計画を策定したりすることなどを想定している。来年度予算編成作業では、財務省と各省庁の打ち合わせの一部をオンラインで行う。

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