大阪都構想の最終案、了承=11月にも住民投票―吉村知事「これから審判」

政治・外交

大阪市を廃止し、東京都のように特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が19日、市役所で開かれた。市を四つの特別区に再編し、2025年1月1日に移行するなどとした制度の最終案が、地域政党「大阪維新の会」と公明党、自民党の一部による賛成多数で了承された。

法定協は今後、最終案を総務省に報告。同省の意見を踏まえて協定書を正式決定し、府市両議会に諮る。新型コロナウイルスなどの影響がなく、9月ごろに両議会で承認されれば、11月1日にも2回目の住民投票が行われる。

法定協後、吉村洋文知事は記者団に「(最終案了承は)まだ通過点で、決めるのは市民だ。これから最後の審判に向けたスタートを切る」と語った。松井一郎市長は「(都構想への)市民理解は深まっている。ここまで来られたのは政治家冥利(みょうり)に尽きるし(住民投票の)結果を厳粛に受け止める」と述べた。

「大阪都構想」の最終案が法定協議会で賛成多数で了承され、話し合う吉村洋文大阪府知事(右)と松井一郎大阪市長=19日午後、大阪市役所「大阪都構想」の最終案が法定協議会で賛成多数で了承され、話し合う吉村洋文大阪府知事(右)と松井一郎大阪市長=19日午後、大阪市役所

「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会。賛成多数で了承された=19日午後、大阪市役所「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会。賛成多数で了承された=19日午後、大阪市役所

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