悪化幅、過去最大級に=コロナ影響が深刻化―日銀短観・民間予測

経済・ビジネス

日銀が7月1日に公表する6月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間14社の事前予想が19日までに出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻化し、大企業の景況感は急速に悪化。業況判断指数(DI)の下落幅は製造業、非製造業ともに過去最大級となる見通しだ。

業況判断DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いて算出する。3月短観は製造業でマイナス8、非製造業でプラス8だった。

大企業製造業のDIは、平均でマイナス31を予想。前回から23ポイントの悪化で、過去最大だったリーマン・ショック後の2009年3月(34ポイント)に迫る下げ幅となりそうだ。DIの悪化は6四半期連続。

非製造業の予想はマイナス19で、悪化幅は過去最大の27ポイントとなる。非製造業の景況感がマイナスになるのは東日本大震災後の11年6月以来で、「幅広い業種において景況感の一段の悪化が示される」(みずほ証券)との見方が大勢を占めた。

3カ月後の先行きDIの平均は、製造業がマイナス26、非製造業がマイナス15。「足元が景気の底だとの認識が支配的になりつつある」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)と小幅改善を予想する見方が多かった。ただ、「感染終息や経済活動正常化の時期が見通せない」(三菱総合研究所)として、さらに悪化するとの予想もみられた。

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