デジタル広告で28社連携=新聞・放送など、米巨大IT対抗も

経済・ビジネス

時事通信社や朝日新聞社、講談社、フジテレビジョンなどメディア28社は22日、デジタル広告の配信で連携すると発表した。新聞・放送など参加メディアのサイト上の広告管理を共通化し、高品質で安全な広告の提供を目指す。デジタル広告市場で強い影響力を持つ米グーグルなど巨大IT企業に対抗する狙いもある。

大手紙のほか、中日新聞社や北海道新聞社、西日本新聞社、文芸春秋、集英社など計28社が「コンテンツメディアコンソーシアム」を創設。事業運営を行う「BI.Garage」(東京)に出資した。同社は、「食べログ」などの運営会社を傘下に持つデジタルガレージの子会社。

28社のサイト閲覧者は、国内のスマートフォンでのインターネット利用者の5割近く、パソコンでのネット利用者の3割近くに上る。こうした影響力を背景に、連携してデジタル広告でのメディア側の競争力を高める。

具体的には、サイト上で記事や動画などのコンテンツと連動した広告を配信。メディアのブランドに合わせ、不快感を招く広告の抑制に努める。各サイト利用者のデータ分析でも協力し、デジタル広告企業との価格交渉などに生かす。

グーグルや米フェイスブックなどは検索履歴などを基にした「ターゲティング(標的型)広告」で、日本のデジタル広告市場でも寡占的な地位を築いた。政府は広告価格の決め方や収益配分が不透明とみて、規制を検討している。

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