行政手続き、完全オンライン化=押印は原則廃止―規制改革会議

政治・外交

政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)は22日のオンライン会合で、デジタル時代の規制の在り方に関する意見書をまとめた。対面・書面を原則とする規制・制度を見直し、行政手続きを完全オンライン化するとともに、押印も原則廃止するよう提言。こうした内容を盛り込んだ答申を7月までにまとめ、安倍晋三首相へ申し入れる。

意見書は「デジタル化を進める以外にわが国が生き残るための選択肢はない」と指摘。「デジタル化しないのが例外という『デジタルファースト』の姿勢で検討を進めるべきだ」と強調した。

その上で、書面規制を見直し、国や地方自治体が関与する行政関係書類の手続きについて「完全オンライン化を進めるべきだ」と求めた。この際、使いやすさに配慮するなど、利用率の向上を図るよう促した。

併せて、行政手続きで広く求められてきた押印について、印鑑証明を求めるケースなど「真に必要な場合に限定すべきだ」と主張。電子署名などを代替手段として認めるよう訴えた。

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