運転免許証と一体化検討=マイナンバーカード普及へ―年内に工程表・政府

政治・外交

政府は23日、マイナンバー制度と行政のデジタル化推進に向け、有識者や関係省庁のワーキンググループ(WG)の初会合を開き、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する検討に着手した。菅義偉官房長官が課題を整理して、年内に工程表を策定するよう指示した。来週にも再度会合を開いて、論点整理を行う。

マイナンバーカードは、2016年に交付が始まった。政府は22年度末にほぼ全国民がカードを保有することを想定して普及に取り組んでいるが、今年5月末時点の普及率は16.7%にとどまる。保有率が高い運転免許証と一体化することで、マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及を加速する狙いがある。

会合ではマイナンバーカードとスマートフォンを将来的に一体化する案についても、複数の有識者から言及があり、検討を進める。政府が検討している預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化も、WGで議論される見通しだ。

マイナンバー制度と行政のデジタル化推進に向けたワーキンググループで発言する菅義偉官房長官(左)=23日午前、首相官邸マイナンバー制度と行政のデジタル化推進に向けたワーキンググループで発言する菅義偉官房長官(左)=23日午前、首相官邸

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