中学校にスマホ持ち込み容認=登下校時の緊急連絡手段に―文科省有識者会議

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小中学校への携帯電話持ち込みの是非を議論していた文部科学省の有識者会議(座長・竹内和雄兵庫県立大准教授)は24日、登下校時の緊急連絡手段として、中学校では条件付きで容認する方針をおおむね了承した。小学校はこれまで通り、原則禁止を維持すべきだとした。

7月中の最終的なとりまとめを受け、文科省が全国の教育委員会に通知する見通し。文科省は2009年に出した通知で小中学校への持ち込みを禁止していたが、スマートフォンが普及し、災害時の連絡手段として持参を求める保護者の声が強まったことから、中学校では方針を転換した。

有識者会議の案では、持ち込みを認める機種として、従来型の携帯電話やスマホ、通話などに機能が限られた子ども向け携帯電話を列挙。タブレット端末は含まないとしている。

中学校では原則禁止としつつ、「一定の条件の下で持ち込みを認めるのが妥当」と明記。持ち込みを認める場合、生徒が自らを律することができるよう、学校は生徒や保護者を交えて話し合い、学校での管理方法や有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングなどのルール作りを検討すべきだとした。

小学校では「原則禁止が妥当」としたが、保護者の申請があれば、子ども向け携帯電話などの持ち込みは認めることも考えられるとした。

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