オリンパス、カメラ事業売却=投資ファンドに

経済・ビジネス

オリンパスは24日、赤字の続くデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP、東京)に売却すると発表した。9月末までに正式契約し、年内の取引完了を目指す。売却額は未定。80年以上の歴史を持つ同事業から撤退し、内視鏡をはじめとする主力の医療事業に注力する。

デジタルカメラは、カメラ機能を搭載するスマートフォンの普及を受け市場規模が急速に縮小。オリンパスは収益性の高いミラーレス一眼カメラを強化、生産拠点の再編にも取り組んできたが、映像事業の営業損益は2020年3月期まで3期連続の赤字だった。

オリンパスは今後、構造改革を進めた上で映像事業を分社化し、JIPに株式を譲渡。従業員の一部は新会社に移管させる。製品の提供やサポートは新会社が引き継ぎ、デジカメのブランドも当面継承する。

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