関西電力、金品受領に非難相次ぐ=遠い信頼回復、抜本改革が急務

経済・ビジネス

関西電力は25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。幹部らによる金品受領問題について、森本孝社長は「ご迷惑とご心配をかけた。深くおわび申し上げる」と陳謝した。ただ、会社側が提案した取締役候補には旧体制で経営の中心にいた人物がおり、株主からは非難の声が相次いだ。信頼回復への道のりは遠く、抜本的な改革が急がれる。

総会では取締役の過半を社外とするなどの会社提案の全議案を賛成多数で可決した。一連の不正を受けて関電は同日、役員報酬の水準を見直すと発表。社長は約10%、副社長は約6%減額する。森本氏は総会後に開いた記者会見で、「実効性の高いガバナンス(企業統治)に向け、スタートを切ることができた」と語った。

もっとも、森本氏は、旧体制で経営企画を担うなど中核にいた。総会では、筆頭株主の大阪市の代理人を務める河合弘之弁護士が「(旧経営陣と共に経営の中枢にいた森本社長は)いわば戦犯。これが解体的再出発をする関電の姿勢なのか」と追及。企業統治に詳しい久保利英明弁護士も「やり直しの第一歩を間違えている」と手厳しい。

関電は、指名委員会等設置会社に移行し、社外による経営監視を強化する。しかし関電は2015年、経営不振の際に減額した役員報酬の補填(ほてん)について、当時の社長と会長だけで決定。社外取締役などで構成する諮問委員会に諮らず、「社外の目」が機能しなかった経緯がある。

会計監査を専門とする青山学院大の八田進二名誉教授は「(制度を変えても)倫理観の高い社風が構築されないと意味がなく、元のもくあみになる」と警告する。株主をはじめ顧客や原発周辺住民からの信頼を取り戻せるか。関電には徹底した、不断の意識改革が求められる。

関西電力の株主総会に向かう株主ら=25日午前、大阪市住之江区関西電力の株主総会に向かう株主ら=25日午前、大阪市住之江区

記者会見する関西電力の森本孝社長=25日午後、大阪市記者会見する関西電力の森本孝社長=25日午後、大阪市

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