強制不妊「医学界はおわびを」=横断的検討組織求める―報告書公表・日本医学会連合

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旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、医学界の関わりなどを検証する日本医学会連合(会長・門田守人堺市立病院機構理事長)の検討会は25日、報告書をまとめた。医療関係者らが法の制定や運用に関わり、問題を放置した点を「誠に遺憾で、被害者らに心からのおわびの表明が求められる」と指摘した。

今後について、「優生思想」と結び付けられやすい医療では慎重な判断を要求。出生前診断やゲノム編集などを念頭に、倫理的な問題が起きないよう「学会横断的な検討組織が必要」と提言した。

報告書を受け取った門田会長は「再発させない、類似のことが起きないようにきちんとやるのがわれわれの責務」と強調し、今後対応を検討すると話した。

報告書では、医療者は法の存在などから、公益上必要との誤った使命感で不妊手術に関わったと指摘。医学界の一部には問題視する意見があったが、「社会全体に対する発信力は不十分だった」ため、被害者の救済が遅れる一因となったとした。

旧優生保護法に関する報告書を受け取った門田守人・日本医学会連合会長(右)と、報告書をまとめた検討会委員長の市川家国・信州大特任教授=25日午前、東京都中央区旧優生保護法に関する報告書を受け取った門田守人・日本医学会連合会長(右)と、報告書をまとめた検討会委員長の市川家国・信州大特任教授=25日午前、東京都中央区

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