公取委、「さとふる」に勧告=返礼品業者に消費税分未払い

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ふるさと納税サイトを運営する「さとふる」(東京都中央区)が昨年10月の消費税増税以降、返礼品の購入代金に増税分を反映させていなかったとして、公正取引委員会は26日、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で、再発防止を勧告した。今年2月までの未払い額は計約490万円で、同社は全額を支払った。

公取委によると、さとふるは増税前の昨年8~9月、酒や食器などの返礼品の売買契約を結ぶ事業者に増税後の購入代金についてのアンケートを実施。回答しなかった約610事業者に対し、確認しないまま増税前の代金を据え置いたほか、増税分の値上げを希望した約260事業者に対しても、増税前に寄付した人への返礼品については8%時の代金しか払っていなかった。

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