留学生受け入れ審査強化=先端技術の流出防止―政府戦略素案

政治・外交

政府は26日、統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案を取りまとめた。先端技術の国外流出を防止するため、留学生や外国人研究者の受け入れ審査を強化する方針を打ち出した。政府は同戦略を7月中旬に閣議決定する。

素案は「各国の情報収集が活発化し、技術情報・技術人材の流出が既に発生している」と指摘。実効的な水際対策を講じるため、「関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討」を盛り込んだ。大学や研究機関、企業での機微な技術情報へのアクセス管理を含む内部管理体制の強化を政府として後押しすることも明記した。

また、国内の研究者が公的な研究資金の助成を申請する際の要件として、外国資金の受け入れ状況など情報開示を義務付け、虚偽申告などが判明した場合は「資金配分決定を取り消すなどの枠組みの具体策を検討」するとした。

竹本直一科学技術担当相は同日の記者会見で、「米国の大学で中国からの留学生らが技術流出に関わっているという話は聞いている。その実態を調べ、わが国の大学などでどういう対応をするか決めたい」と述べた。

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