コロナ危機で再編加速=政府は民業圧迫回避を―フロンティア代表

経済・ビジネス

経営支援を手掛けるフロンティア・マネジメントの松岡真宏代表取締役はインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で来年以降に製造業などで業界再編が加速するとの見通しを示した。政府による公的ファンドの機能強化に対してはリスク資金供給の必要性を認めつつも、「民業圧迫」の回避を訴えた。

松岡氏は2003~07年、政府が設置した産業再生機構で、大手スーパーのダイエーやカネボウの再建に携わり、中心的な役割を担った。

松岡氏は、コロナ危機で「飲食、宿泊業の資金繰りが厳しくなり、今後は製造業側に波及する」と指摘。その上で、自動車・同部品などの製造業で中規模メーカーの再編が進むとの見方を示す。大企業についても、20年度上半期業績が確定する11月ごろを前に、「金融機関や再生コンサルへの相談が増える」とみている。

政府は産業支援に向け、地域経済活性化支援機構などの公的ファンドの資金枠を拡充した。松岡氏は「(再生機構の時代と違い)今では民間ファンドには銀行系も、独立系もたくさんある」と述べ、過度の公的な資金供給が民間の投資機会を奪うことに懸念を示した。

ただ、安全保障の観点での政策投資は「政治が決断すべきだ」と指摘。仮に、国際線を運航する航空会社が統合され、外資1社体制になる事態などが起きるならば「それを防ぐ必要があり、公的資金を入れる判断はある」と語った。

インタビューに答えるフロンティア・マネジメントの松岡真宏代表取締役=17日、東京都港区インタビューに答えるフロンティア・マネジメントの松岡真宏代表取締役=17日、東京都港区

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