知事の平均所得1975万円=6年連続増加―19年分

政治・外交

都道府県知事と政令市長の2019年分の所得が30日までに、各自治体の条例に基づき公開された。時事通信の集計では、公開対象となった39知事の平均所得額は1975万円。18年に公開された42知事の平均を18万円上回り、6年連続で増加した。財政再建などに伴う給与削減の期間を終えたことなどが影響した。

原則として19年に1年間を通じて在職した知事と市長が公開対象。19年中に就任した北海道、群馬、埼玉、福井、山梨、大阪、島根、高知各道府県知事と相模原、大阪両市長は対象外。19年6月に市長が就任した堺市も独自の条例に基づき公開したが、集計からは除外した。

知事で最も所得が多かったのは、神奈川の黒岩祐治知事で2792万円。給与が最多で、講演料などの所得も311万円に上った。最少は東京の小池百合子知事で1259万円。独自に給与を半減していることが要因だ。

前年度との比較ができる36知事のうち、所得が増えたのは29人、減ったのは6人。同額は1人だった。

17政令市長の平均所得は1955万円。最も多かったのは林文子横浜市長の2699万円で、最少は河村たかし名古屋市長の826万円だった。

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