路線価5年連続上昇=平均1.6%、地方に回復波及―コロナ以前に算定、今後減額も

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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の土地の路線価を公表した。全国平均は前年比1.6%上回り、5年連続で上昇。インバウンド(訪日外国人)需要などの影響で、都市部で上昇が続いたほか、地方への波及もみられた。

最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は、5都市増えて38都市。上昇率トップは那覇市の40.8%で、大阪市35.0%、横浜市34.5%と続いた。横ばいは5都市減って8都市。下落したのはマイナス2.2%の水戸市だけだった。

都道府県別でも沖縄が上昇率10.5%で3年連続のトップとなった。東京5.0%、宮城4.8%、福岡4.8%が続き、21都道府県で上昇。一方、26県は下落し、秋田、福井、和歌山はマイナス1.1%で下げ幅が最大となった。

路線価の最高額は、東京・銀座の鳩居堂前で、1平方メートル当たり4592万円。35年連続で全国1位だが、周辺の再開発が一巡したこともあり、上昇率は0.7%にとどまった。

路線価は1月1日を評価時点とし、前年の地価変動などを考慮した上で算定されるため、新型コロナウイルス感染拡大以降の地価の変動は反映されない。国税庁はコロナによる経済活動低迷で地価が大幅に下落した場合には、路線価を減額修正できる措置を検討している。

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