旧式の石炭火力9割休廃止=CO2削減へ100基―30年度・政府

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政府は2日、国内にある約140基の石炭火力発電所のうち約110基を占める旧式発電所について、2030年度までに9割相当、100基程度を休廃止の対象とする方針を固めた。旧式は二酸化炭素(CO2)の排出量が多いため、削減方針を打ち出して脱炭素化の姿勢を国際社会にアピールする。石炭火力を重要な電源と位置付けてきた日本のエネルギー政策の大きな転換点となる。

梶山弘志経済産業相が3日にも表明する。休廃止に向け、近く有識者会議を設置して具体策を検討。稼働率の低い発電所から段階的に停止させていく方向だ。旧式の発電量に上限を設ける方法や、早期の休廃止を決めた電力会社への優遇措置といった案が浮上している。

日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で30年度に13年度比で温室効果ガスの排出量を26%減らす目標を設定した。政府は太陽光などの再生可能エネルギーを増やすことで目標を達成する方針だが、天候に左右されるため、安定した電源になりにくい。パリ協定の目標達成に向けてはCO2削減と電力の安定供給の両立が急務だ。石炭火力の代替として再生エネ普及に加え、国民に批判の根強い原子力発電所の再稼働をどう進めるのかが課題となる。

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