日英、今月末の大筋合意目指す=貿易協定、TPPで再交渉も

政治・外交

【ロンドン時事】日英両政府が7月末までに新たな貿易協定の大筋合意を目指していることが2日、明らかになった。英国が強い意欲を示している環太平洋連携協定(TPP)の参加時に、日英間で追加交渉を行う「2段階方式」を検討していることも判明。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、日本とEUの経済連携協定(EPA)の効力が切れる来年1月の発効に向け、交渉は佳境に入っているもようだ。

英国のグラハム・ゼベディー首席交渉官は2日のウェブ講演で「両国はともに今月末までの大筋合意を目指している」と表明。「限られた時間だが、自信を持っている」とも語った。

日本の松浦博司首席交渉官は6月23日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「7月末までに交渉をまとめなければならない」と述べていた。日本の臨時国会の日程を念頭に置いたスケジュールだが、英国側も今回同様の見解を示した。

日英貿易交渉は6月9日に正式スタートした。大筋合意した場合、正式合意・署名は9月にも行われ、それぞれの議会で年末にかけて承認する段取りとなる見通しだ。

交渉では自動車関税の即時撤廃や金融サービスの優遇措置などが焦点。投資紛争の解決方法や電子商取引なども争点となっており、一部は英国のTPP参加時に再交渉する形になりそうだ。

日本の茂木敏充外相との貿易交渉に臨むトラス英国際貿易相(英首相官邸提供)=6月9日、ロンドン(AFP時事)日本の茂木敏充外相との貿易交渉に臨むトラス英国際貿易相(英首相官邸提供)=6月9日、ロンドン(AFP時事)

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