中国主席の国賓来日中止を=自民決議案、政府に伝達へ

政治・外交

自民党外交部会は3日、党本部で役員会を開き、中国が香港への統制を強めていることを非難し、延期されている習近平中国国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。6日に党内の了承手続きを行い、首相官邸に申し入れる。役員会後、中山泰秀外交部会長が記者団に明らかにした。

決議案は香港情勢について「中国が国家安全維持法の制定、施行を強行し、法施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念している事態が現実となった現在、この状況を傍観することはできず、強く非難する」と強調。「習主席の国賓来日の中止を要請する」と明記した。在留邦人の保護も求めた。

外交部会は6月4日、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海侵入を繰り返していることを非難し、習主席来日の「再検討」を政府に要請している。中山氏は「再検討の段階からより厳しく対応しないといけない」と指摘した。来日中止を求めることに、役員会で異論は出なかったという。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は3日の記者会見で習主席の国賓来日に関し「中国も日本も新型コロナウイルスの感染拡大対策に全力を挙げているところで、具体的に日程を調整する段階ではない」と述べた。

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