安心の結婚式へ指針策定=料金トラブルに対応―運営19社

経済・ビジネス

新型コロナウイルスの影響で延期やキャンセルが相次ぐ結婚式に安全・安心を取り戻そうと、業界が独自にガイドライン(指針)を策定した。結婚情報誌「ゼクシィ」を制作するリクルートマーケティングパートナーズ(東京)によると、4~6月に予定されていた式の6割以上が延期に。延期でも高額な手数料を請求されるトラブルが発生する中、リクルートを含む19社は、カップルが健やかな門出を迎えられるよう模索を続けている。

新型コロナ対策の業界指針は、オンラインを活用した準備や式場スタッフの体調管理徹底など7項目。宴席の椅子を非対面で配置するなど、コロナ後の新生活様式にきめ細かく配慮した結果、19社の運営分を含む式場やホテルなど全国から1490に上る賛同を得た。

解約・延期をめぐっては、指針で明確な事前説明を規定。新型コロナが理由でも、社によっては「自己都合による解約」と解釈するなど、トラブルの原因となっていた。このため手数料や解約料が発生するケースを丁寧に説明し、了解を得る方式に統一した。

全国の消費者生活センターには2月以降、「解約料が高過ぎる」といった相談が相次いでいる。60万~70万円、中には300万円を請求されたケースもあるという。19社のうち大手テイクアンドギヴ・ニーズの岩瀬賢治社長は「業界全体で新型コロナ対策を実施し、不安を払拭(ふっしょく)して、笑顔あふれる一日になるよう最大限お手伝いしていく」と話している。

新たな業界指針に基づき間隔を空けて結婚式のリハーサルを行う式場スタッフら(アルカンシエル提供)新たな業界指針に基づき間隔を空けて結婚式のリハーサルを行う式場スタッフら(アルカンシエル提供)

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