脱「書面・押印」で共同宣言=コロナ受け政府と経済界

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政府と経団連などは8日、内閣府で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、「書面・押印・対面」に基づく行政手続きやビジネス様式を転換するよう訴える共同宣言をまとめた。

宣言は「新しい生活・ビジネス様式を定着させ、社会全体のデジタル化を実現する必要がある」と明記した。各府省に対しては、行政手続きの原則デジタル化に向けて、年内に制度見直しを検討し、法令改正などを行うよう要請。民間の商慣行に関してもテレワークを推進するため、押印の廃止や書面の電子化などを求めた。

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