石炭火力、輸出支援「原則禁止」=脱炭素化へ条件厳格化―政府

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政府は9日、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電所の輸出について、原則として公的支援を行わない方針を決めた。同日開催した経協インフラ戦略会議(議長・菅義偉官房長官)で次期インフラ輸出戦略の骨子に盛り込んだ。「脱炭素化」の推進へ支援条件を厳格化する内容で、成長戦略の一環として石炭火力輸出を重視してきた政府方針の大きな転換となる。

梶山弘志経済産業相は会議終了後、記者団に対し、「石炭火力を選択せざるを得ない(国がある)現実から目をそらさず脱炭素化を促す」と説明した。

新たな戦略「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」は、国際協力銀行による融資など石炭火力の輸出支援について、相手国が脱炭素化に向けて取り組んでいる場合などに限定。一方で、風力など再生可能エネルギーやCO2を回収・貯留する技術の導入と、環境政策策定の支援に取り組むとしている。

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